- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加して、3,428百万円となりました。
2019/06/28 11:42- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,401千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,573千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
2019/06/28 11:42- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,209千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,189千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
2019/06/28 11:42- #4 重要な非資金取引の内容(連結)
譲渡に係る契約に基づくたな卸資産の減少及び貸付金の増加
当連結会計年度において、生産委託の全面的な推進を目的として、生産委託先企業に対したな卸資産の譲渡及び貸付を行っております。これに伴うたな卸資産の減少284,388千円、その他流動資産の減少90,486千円及び短期貸付金の増加374,874千円は、それぞれ営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額、その他及び投資活動によるキャッシュ・フローの貸付けによる支出には含めておりません。
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