有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,401千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,573千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた258,458千円は、「短期貸付金」30,366千円、「その他」228,092千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」として表示しておりました、「受取利息」、「受取配当金」、「為替差益」、「受取家賃」につきまして、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた10,373千円は、「受取利息」1,272千円、「受取配当金」1,659千円、「受取家賃」5,400千円、「その他」2,040千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」として表示しておりました、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた33,554千円は、「貸倒引当金繰入額」25,357千円、「その他」8,197千円として組み替えております。