有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。
・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。
・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開をすることにより、経営効率の改善をはかってまいります。
さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。
①海外市場のシェアアップ
海外放送関連市場において、先進国における4K・8K、IP等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。
②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み
当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10%以上、資産効率向上の観点からROE(自己資本当期純利益率)10%以上、株主還元については配当性向25%を目途とすることを目標の経営指標としております。
目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。

	第63期	第64期	第65期
売上高営業利益率(%)	3.3	2.7	9.5
ROE(%)	2.4	3.7	9.8
配当性向(%)	25.5	25.7	28.5

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループが関連する業界におきましては、国内においては放送局のフルハイビジョン(2K)関連設備の更新需要に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて高解像度を目指した4K放送への設備投資が継続されており、さらに、8K放送への設備投資も見込まれます。
海外においては欧州・中国では4K映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のIP化への関連設備の需要が見込まれております。北米・中南米につきましては主力の放送関連機器の販売が堅調に推移すると見込まれております。さらにアジアでは、フルハイビジョン(2K)放送への移行の本格化に伴う設備投資の活性化が引き続き見込まれております。
当社グループにおきましては、販売を開始いたしました新商品での売上、利益の拡大に向け、国内外における営業力を強化させております。
今後も企業価値の向上に向けて、設備投資・研究開発投資・人材投資を積極的に推進してまいります。
また、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。
①営業面では、ワールドワイドな需要に対応できる新製品を投入したことにより、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州への販売拡大に取り組むとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいります。
②開発面では、得意とする映像関連分野に加えて、4K・8K映像フォーマット及び高速伝送技術の急速な進展に対応しつつ、5Gなどの新領域への事業展開できるよう、研究開発への投資と、さらなる開発体制の強化に取り組んでまいります。
③生産面では、生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。
④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。