有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループが関連する業界におきましては、国内では設備投資などの需要停滞により、厳しい環境が続くと思われますが、放送分野につきましては、これまで見送られてきました設備の更新が見込まれます。北米・中南米、アジアなどにおきましても、世界的なデジタルテレビ放送の普及による放送関連の設備で、新規需要を見込んではおりますが、全般的には厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況において、当社グループの経営陣は業績の回復を目指し、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。
① 営業面では、デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化してまいります。
② 開発面では、得意とする映像関連分野において、放送局のデジタル化及び映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対し、最先端のデジタル技術で適切に対応できるよう、研究開発への投資を維持し、さらに開発体制の効率化をはかってまいります。
③ 生産面では、徹底的な生産性の向上と原価低減をはかるとともに、より一層の納期短縮と品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。
④ 資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤ グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。