有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したものの、世界的な需要低迷が続く電子部品・デバイスは減少トレンドを脱せず、製造業の活動は足踏み感が見られ、回復感に乏しい状況でした。
また海外経済においては、貿易摩擦の激化や、米国内政治対立、英EU離脱交渉決裂などを要因に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では4K映像フォーマット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、中国を中心としたアジアなどにおいてフルハイビジョン(2K)放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,428百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益336百万円(同298.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円(同182.7%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>a.ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内において販売が堅調に推移いたしました。また、フルハイビジョン(2K)対応関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は3,008百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
b.電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は267百万円(同1.3%増)となりました。
c.その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は152百万円(同5.7%減)となりました。
<地域別内訳>a.日本
日本国内におきましては、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速、欧州政局不安などへの懸念から景気に足踏み感が見られました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は2,371百万円(同14.8%増)となりました。
b.北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は254百万円(同19.0%増)となりました。
c.アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は638百万円(同42.5%増)となりました。
d.その他
その他の地域におきましては、フルハイビジョン(2K)対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しましたが、4K映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は164百万円(同44.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加して、715百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は215百万円(前連結会計年度は280百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益336百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は24百万円(前連結会計年度は32百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入100百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
これは主に配当金の支払額28百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
a.生産実績

品目	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ビデオ関連	1,083,250	40.4
電波関連	50,422	21.7
その他	447	2.4
合計	1,134,121	38.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績

品目	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ビデオ関連	747,685	137.2
電波関連	60,368	174.8
その他	80,044	145.0
合計	888,098	139.9

(注)1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績

品目	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ビデオ関連	3,008,218	115.9
電波関連	267,957	101.3
その他	152,200	94.3
合計	3,428,376	113.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加して、3,428百万円となりました。
増加した主なものは、現金及び預金の増加額98百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加して、875百万円となりました。
増加した主なものは、繰延税金資産の増加額45百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少して、487百万円となりました。
減少した主なものは、買掛金の減少額116百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少して、509百万円となりました。
減少した主なものは、退職給付に係る負債の減少額25百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,306百万円となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ406百万円増加して、3,428百万円となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は243百万円増加して、2,224百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0百万円増加して、1,900百万円となりました。
これらの結果、営業利益は323百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比6.8ポイント上昇し9.5%となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加して17百万円、営業外費用は1百万円減少して5百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ36百万円増加して66百万円となり、また法人税等調整額は△41百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前年同期比56円67銭増加し87円83銭、経営指標のROE(自己資本当期純利益率)は同6.1ポイント上昇し9.8%となりました。
引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、当連結会計年度末には715百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。