四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速し、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響はありましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、海外販売比率の上昇に伴い原価率が上昇したため、経常利益26百万円(前年同期比77.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同期比94.9%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、日本国内の販売が停滞したものの、北米・欧州において販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,391百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
このうち、Phabrix Limitedの売上高は128百万円でした。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は91百万円(同33.4%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は92百万円(同24.4%増)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は640百万円(同40.2%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の大型受注により販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は445百万円(同382.7%増)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は231百万円(同12.7%減)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は258百万円(同127.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、5,350百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が182百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、915百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が136百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,434百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増加し、82.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加して、2,191百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は460百万円(前年同期は4百万円の獲得)となりました。
これは主に退職給付に係る負債の減少額136百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益24百万円、売上債権の減少額257百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期は628百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出10百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期は732百万円の獲得)となりました。
これは主に配当金の支払額115百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。