四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断では改善が一服した感がみられ、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の制限に加え、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となってきており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、海外市場において4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,548百万円(前年同期比9.7%増)、為替差益20百万円を計上した結果、経常利益27百万円(前年同期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
海外市場において4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は2,238百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は176百万円(同9.5%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は133百万円(同3.7%増)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器等をはじめとする主力の放送関連機器の販売が
やや停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は983百万円(同4.2%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移いたしました。
しかしながら、昨年は同期間に大型受注があったため、対前年比では減少となりました。
この結果、売上高は472百万円(同13.5%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は381百万円(同41.3%増)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は524百万円(同49.9%増)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は187百万円(同41.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、5,437百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106百万円減少したものの、現金及び預金が200百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、811百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金が41百万円減少したものの、その他の流動負債が55百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、4,626百万円となり、自己資本比率は0.4ポイント減少し、84.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、645百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。