四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出は急速に減少し、大企業・製造業の業況判断が6四半期連続で低下、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準になるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって各国での経済活動抑制などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は635百万円(前年同期比3.6%減)、経常損失84百万円(前年同期は14百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、欧州において販売が堅調に推移いたしました。またフルハイビジョン(2K)対応関連機器の販売につきましては、北米において堅調に推移いたしました。
しかしながら、日本国内の販売が停滞いたしました。
この結果、売上高は565百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
このうち、Phabrix Limitedの売上高は102百万円でした。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は25百万円(同51.0%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は44百万円(同25.7%増)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は275百万円(同33.4%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は183百万円(同212.3%増)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は76百万円(同49.3%減)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は100百万円(同173.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、5,219百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が378百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、912百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が142百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,307百万円となり、自己資本比率は1.3ポイント増加し、82.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。