四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制限が緩和され、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるなど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内および一部の海外地域においてともに4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は742百万円(前年同期比7.7%減)、営業外収益として為替差益44百万円を計上したことにより経常損失85百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
国内及び海外の一部地域において4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は689百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は22百万円(同39.6%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は31百万円(同20.5%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は193百万円(同32.2%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は271百万円(同81.4%増)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は20百万円(同84.3%減)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は203百万円(同19.8%増)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は53百万円(同21.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、5,540百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が445百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、954百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が77百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,585百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント増加し、82.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、257百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。