四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が4期連続で改善し、2018年12月調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は804百万円(前年同期比26.6%増)、経常損失49百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円(前年同期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
国内外ともに4K映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は728百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は37百万円(同43.8%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は39百万円(同10.6%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は285百万円(同3.7%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は149百万円(同12.8%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は131百万円(同202.0%増)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は169百万円(同53.0%増)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は68百万円(同99.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、5,295百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、761百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が53百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,533百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増加し、85.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。