四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績、雇用環境及び所得状況の緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦の激化をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、中国を中心としたアジアなどにおいてフルハイビジョン(2K)放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,334百万円(前年同期比22.0%増)、経常利益235百万円(前年同期は3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内において販売が堅調に推移いたしました。また、フルハイビジョン(2K)対応関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,999百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は226百万円(同36.0%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
この結果、売上高は108百万円(同7.8%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、企業業績、雇用環境及び所得状況の緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや経済の先行き懸念も浮彫りになりました。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は1,602百万円(同30.8%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は197百万円(同28.3%増)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は394百万円(同39.4%増)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、フルハイビジョン(2K)対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しましたが、4K映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は140百万円(同44.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、4,142百万円となりました。増加の主な要因は、流動資産その他が180百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、955百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が122百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,187百万円となり、自己資本比率は2.9ポイント増加し、76.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。