四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移したものの、大企業・製造業の業況判断が3四半期連続で低下し、景気停滞が懸念されております。
また世界経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。また中国及び欧州でも4K映像フォーマット対応関連設備が好調に推移し、さらに東南アジアなどにおいてフルハイビジョン(2K)放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,541百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益117百万円(前年同期比149.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(前年同期比416.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内及び中国、欧州において販売が好調に推移いたしました。フルハイビジョン(2K)対応関連機器の販売につきましては、アジアなどにおいて堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,331百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は136百万円(同19.5%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は74百万円(同12.8%増)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,070百万円(同22.1%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は92百万円(同22.7%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は265百万円(同2.3%増)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は113百万円(同26.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、5,079百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が588百万円、商品及び製品が291百万円増加したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加理由といたしましては、7月末に連結子会社リーダー・ヨーロッパ・リミテッドによるPhabrix Limited買収を行うため、当社より757百万円の貸付けを行いました。これにより当社の運転資金を確保するため短期で800百万円の銀行借入を行いました。また、連結子会社への貸付金については連結子会社の決算期が12月期決算であり、買収が発生した7月は連結子会社の第3四半期となるため、買収関連の連結決算反映が第3四半期となり貸付けた金額が現金及び預金として計上されております。
商品及び製品の増加理由といたしましては、下期売上に対応するため戦略的に在庫を増やしたためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、1,731百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が800百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、3,348百万円となりました。自己資本比率は11.1ポイント減少し、65.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加して、2,073百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4百万円(前年同期は197百万円の使用)となりました。
これは主にたな卸資産の増加額318百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益117百万円、売上債権の減少額262百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は628百万円(前年同期比742.2%増)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入770百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は732百万円(前年同期は30百万円の使用)となりました。
これは主に短期借入金の増加額800百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、336百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。