四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が5期連続で改善し、2018年12月調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、半導体部品等の不足により一部の製造業では景気の回復ペースが減速しました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,801百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益56百万円(同117.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(同542.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
国内外ともに4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,573百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は138百万円(同51.6%増)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は89百万円(同2.5%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器等をはじめとする主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は738百万円(同15.3%増)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、昨年の同期間に大型受注があったため対前年比の売上は減少いたしましたが、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は288百万円(同35.2%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は278百万円(同73.0%増)となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は363百万円(同48.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は132百万円(同58.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、5,428百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が204百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、771百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,656百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増加し、85.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加して、2,556百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は274百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
これは主に仕入債務の減少額54百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益56百万円、売上債権の減少額95百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(同18.9%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(同47.2%減)となりました。
これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。