四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が改善し個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気の回復基調が続きました。
一方、世界経済におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費が堅調に推移し、欧州においても雇用拡大を起点とした個人消費の増加が続くなど、景気の拡大傾向が続きました。また中国を中心としたアジアなどにおきましても、輸出の伸びなどによる景気の拡大傾向が続きましたが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、電波関連設備の需要が国内、海外ともに停滞したものの、4K映像フォーマット対応関連設備の需要が国内、欧州において好調に推移いたしました。また、これまでの放送関連設備の需要につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移し、北米・中南米においては堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は528百万円(前年同期比9.1%増)、経常損失83百万円(前年同期は145百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円(前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>① ビデオ関連
4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内、欧州向けにおいて販売が好調に推移いたしました。また、これまでの放送関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移し、北米・中南米においては堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は466百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は29百万円(同50.6%減)となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
この結果、売上高は32百万円(同13.0%減)となりました。
<地域別内訳>① 日本
日本国内におきましては、雇用・所得情勢が改善し個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気の回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しましたが、電波関連機器の需要が停滞し売上は減少いたしました。
この結果、売上高は310百万円(同0.9%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移いたしましたが、電波関連機器の需要が停滞し、売上はわずかに減少いたしました。
この結果、売上高は56百万円(同0.1%減)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は105百万円(同58.2%増)となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、欧州で4K映像フォーマット対応関連機器を中心に販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は55百万円(同17.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、3,738百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が201百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、848百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が99百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、2,889百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント増加し、77.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。