#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、令和2年3月期から令和6年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/06/28 11:42
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、令和2年3月期から令和6年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/06/28 11:42
#3 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等の額の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、令和元年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
2019/06/28 11:42
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10%以上、資産効率向上の観点からROE(自己資本当期純利益率)10%以上、株主還元については配当性向25%を目途とすることを目標の経営指標としております。
目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。
2019/06/28 11:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0百万円増加して、1,900百万円となりました。
これらの結果、営業利益は323百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比6.8ポイント上昇し9.5%となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加して17百万円、営業外費用は1百万円減少して5百万円となりました。
2019/06/28 11:42