有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬額は、令和元年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
当社の役員の報酬等の額の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、令和元年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、平成31年3月31日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、平成20年6月27日開催の第54期定時株主総会において取締役の報酬額を年額2億5千万円以内、監査役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいており、役員報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、平成30年6月28日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記表のその他は、平成30年7月18日開催の取締役会決義により、譲渡制限付株式報酬として取締役3名及び監査役1名に付与したものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬額は、令和元年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
当社の役員の報酬等の額の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、令和元年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、平成31年3月31日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、平成20年6月27日開催の第54期定時株主総会において取締役の報酬額を年額2億5千万円以内、監査役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいており、役員報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、平成30年6月28日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | その他 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 77,561 | 59,543 | - | 10,244 | 7,774 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 21,086 | 16,632 | - | 2,511 | 1,943 | 1 |
| 社外役員 | 9,800 | 8,400 | - | 1,400 | - | 3 |
(注)上記表のその他は、平成30年7月18日開催の取締役会決義により、譲渡制限付株式報酬として取締役3名及び監査役1名に付与したものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 9,208 | 1 | 担当部長としての給与であります。 |