有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬(現金報酬)及び業績及び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
当社の役員の報酬額は、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
また、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、2022年6月29日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役を当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と改定することが決議されました。
当社の役員の報酬等は、基本報酬(現金報酬及び譲渡制限付株式報酬)、役員賞与、有償ストックオプションで構成されております。
基本報酬は、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額案を策定し、常勤取締役2名、社外取締役4名から構成される取締役会で決定しております。
なお、基本報酬における譲渡制限付株式の報酬の割合は10%を目安としております。
役員賞与につきましては、連結営業利益の額及び昨年度対比並びに業績見通しの達成度を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。この制度は、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上へのインセンティブとして機能していると考えております。
有償ストックオプションは、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づいて発行いたしました。これは、譲渡制限付株式報酬と相互補完しつつ中長期的な株主価値向上へのインセンティブとして機能していると考えております。
これら役員報酬等は、株主総会後の臨時取締役会において、過去の当社の実績及び比較対象としている企業の実績を提示し社外取締役を中心に議論を行い決定しております。当年度におきましては、2022年6月29日開催の臨時取締役会で決定いたしました。
役員賞与につきましては、2023年3月17日開催の取締役会において議論を行いました。当該指標の実績値は、連結営業損失314百万円であり、当年度の役員賞与につきましては、支給しないことを同取締役会にて決定いたしました。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
なお、取締役の個人別の報酬等につきましては、株主総会及び取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	その他	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	39,293	39,293	-	-	5,292	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	16,128	16,128	-	-	-	1
社外役員	8,400	8,400	-	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、基本報酬(譲渡制限付株式報酬)5,292千円であります。
2.基本報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として取締役2名に付与したものであります。
3.取締役の報酬等につきましては、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
8,967	1	担当部門統括としての給与であります。