有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬(現金報酬)及び業績及び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
当社の役員の報酬額は、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
また、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
当社の役員の報酬等は、基本報酬(現金報酬及び譲渡制限付株式報酬)、役員賞与、有償ストックオプションで構成されております。
基本報酬は、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額案を策定し、常勤取締役2名、常勤監査等委員の取締役1名、社外取締役3名から構成される取締役会で決定しております。なお、基本報酬における譲渡制限付株式の報酬の割合は10%を目安としております。
役員賞与につきましては、連結営業利益の昨年度対比及び業績見通しの達成度を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。当連結会計年度においては、2020年3月18日開催の取締役会おいて決定いたしました。業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。この制度は、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上へのインセンティブとして機能していると考えております。
有償ストックオプションは、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づいて発行いたしました。これは、譲渡制限付株式報酬と相互補完しつつ中長期的な株主価値向上へのインセンティブとして機能していると考えております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	その他
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	69,759	56,177	-	7,729	5,853	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	17,115	12,655	-	2,509	1,951	1
監査役 (社外監査役を除く。)	4,221	4,221	-	-	-	1
社外役員	9,550	8,400	-	1,150	-	5

(注)1.上記表のその他は、2019年7月12日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として取締役2名及び取締役(監査等委員)1名に付与したものであります。
2.当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
2,337	1	担当部長としての給与であります。