法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

2025/06/30 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加して21百万円、特別損失は62百万円減少して9百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)は前連結会計年度に比べ29百万円減少して7百万円となりました。また、法人税等調整額は△34百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前連結会計年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2025/06/30 15:51