有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	100,860千円		111,278千円
減損損失	1,180		1,214
関係会社株式評価損	126,734		130,422
賞与引当金	20,671		16,449
棚卸資産	235		-
税務上の繰越欠損金	153,563		137,534
未払事業税	3,371		3,919
株式報酬費用	10,298		2,490
貸倒引当金	66,545		353,838
その他	3,058		3,154
繰延税金資産小計	486,519		760,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△153,563		△137,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,956		△622,767
評価性引当額小計	△486,519		△760,301
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期貸付金	△89,991		△63,042
その他有価証券評価差額金	△34,014		△30,438
繰延税金負債合計	△124,005		△93,482
繰延税金資産・負債(△)の純額	△124,005		△93,482

(注) 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」について、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映するため、比較情報についても組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。