有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,637千円		104,476千円
減損損失	1,180		1,180
関係会社株式評価損	105,912		126,734
賞与引当金	19,819		17,420
棚卸資産	2,302		11
減価償却費	-		-
税務上の繰越欠損金	253,265		107,576
未払事業税	523		2,316
株式報酬費用	6,765		7,458
その他	12,310		69,497
繰延税金資産小計	494,718		436,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△253,265		△107,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,453		△329,096
評価性引当額小計	△494,718		△436,672
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期貸付金	△38,979		△46,833
その他有価証券評価差額金	△10,085		△19,426
繰延税金負債合計	△49,065		△66,260
繰延税金資産・負債(△)の純額	△49,065		△66,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	2.0
住民税均等割等	9.1
評価性引当額の増減	△584.6
繰越欠損金の期限切れ	609.8
試験研究費税額控除	△1.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。