有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	132,010千円		85,103千円
減損損失	1,180		1,180
関係会社株式評価損	105,912		105,912
賞与引当金	17,773		18,793
たな卸資産	1,542		1,469
減価償却費	28		28
税務上の繰越欠損金	900,466		719,443
未払事業税	6,922		280
株式報酬費用	6,300		7,147
その他	15,813		5,003
繰延税金資産小計	1,187,951		944,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△879,507		△719,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,558		△218,619
評価性引当額小計	△1,134,066		△938,062
繰延税金資産合計	53,885		6,299
繰延税金負債
長期貸付金	-		△24,414
その他有価証券評価差額金	-		△2,314
繰延税金負債合計	-		△26,728
繰延税金資産・負債(△)の純額	53,885		△20,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△0.1
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	1.3		-
住民税均等割等	1.1		2.2
評価性引当額の増減	△11.3		△68.8
繰越欠損金の期限切れ	3.3		62.8
試験研究費税額控除	△3.3		△0.1
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		26.8