有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	155,260千円		151,433千円
減損損失	1,180		1,180
関係会社株式評価損	97,964		104,075
賞与引当金	7,649		15,992
賞与未払金	11,439		-
たな卸資産	8,930		1,461
減価償却費	4,304		2,270
税務上の繰越欠損金	1,233,655		1,219,788
未払事業税	3,139		2,838
その他	6,072		14,564
小計	1,529,596		1,513,606
評価性引当額	△1,529,596		△1,462,174
繰延税金資産合計	-		51,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,209		△7,858
繰延税金負債合計	△3,209		△7,858
繰延税金資産・負債(△)の純額	△3,209		43,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	13.0		5.5
評価性引当額の増減	5.5		△70.3
試験研究費税額控除	△8.0		△4.0
過年度法人税等還付	△3.5		-
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		△30.7