有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	153,954千円		155,260千円
減損損失	1,180		1,180
関係会社株式評価損	76,680		97,964
賞与引当金	7,887		7,649
賞与未払金	5,451		11,439
たな卸資産	11,967		8,930
減価償却費	3,070		4,304
税務上の繰越欠損金	1,262,360		1,233,655
未払事業税	1,476		3,139
その他	3,054		6,072
小計	1,527,083		1,529,596
評価性引当額	△1,527,083		△1,529,596
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△3,209
繰延税金負債合計	△256		△3,209
繰延税金負債の純額	△256		△3,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△0.2
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	9.9		-
住民税均等割等	14.6		13.0
評価性引当額の増減	△8.5		5.5
試験研究費税額控除	-		△8.0
過年度法人税等還付	-		△3.5
その他	3.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		45.4