有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	111,278千円		122,147千円
減損損失	1,214		1,214
関係会社株式評価損	130,422		130,422
賞与引当金	16,449		18,708
棚卸資産	-
税務上の繰越欠損金	137,534		78,097
未払事業税	3,919		5,959
株式報酬費用	2,490		3,605
貸倒引当金	353,838		467,486
その他	3,154		3,899
繰延税金資産小計	760,301		831,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,534		△78,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△622,767		△753,446
評価性引当額小計	△760,301		△831,543
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期貸付金	△63,042		△82,378
その他有価証券評価差額金	△30,438		△45,514
繰延税金負債合計	△93,482		△127,893
繰延税金資産・負債(△)の純額	△93,482		△127,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割等	-		11.5
評価性引当額の増減	-		163.9
税率変更による影響	-		△4.6
試験研究費等の特別控除等	-		△11.1
その他	-		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		187.7

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。