有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	143,444千円		132,010千円
減損損失	1,180		1,180
関係会社株式評価損	105,912		105,912
賞与引当金	17,352		17,773
たな卸資産	738		1,542
減価償却費	284		28
税務上の繰越欠損金	985,447		900,466
未払事業税	4,049		6,922
株式報酬費用	1,339		6,300
その他	22,100		15,813
繰延税金資産小計	1,281,849		1,187,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△942,026		△879,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,942		△254,558
評価性引当額小計	△1,194,969		△1,134,066
繰延税金資産合計	86,880		53,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,527		-
繰延税金負債合計	△3,527		-
繰延税金資産の純額	83,352		53,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.7
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	1.3		1.3
住民税均等割等	1.7		1.1
評価性引当額の増減	△32.8		△11.3
繰越欠損金の期限切れ	8.7		3.3
試験研究費税額控除	△3.9		△3.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.2		-
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		18.6