有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	160,893千円		153,954千円
長期未払金	4,643		-
会員権評価損	5,216		-
減損損失	1,243		1,180
関係会社株式評価損	80,742		76,680
賞与引当金	8,340		7,887
賞与未払金	-		5,451
たな卸資産	10,773		11,967
減価償却費	1,156		3,070
税務上の繰越欠損金	1,338,044		1,262,360
未払事業税	1,489		1,476
その他	2,386		3,054
小計	1,614,930		1,527,083
評価性引当額	1,614,930		1,527,083
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,821		△256
繰延税金負債合計	△6,821		△256
繰延税金負債の純額	△6,821		△256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△33.5
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税	-		9.9
住民税均等割等	4.5		14.6
評価性引当額の増減	△34.7		△8.5
その他	△0.3		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 なお、上記変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。