有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。)を通じて、Phabrix Limited(以下「Phabrix社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phabrix Limited
事業の内容 計測器の開発・製造および販売
(2)企業結合を行った主な理由
Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。
(3)企業結合日
2019年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のリーダー・ヨーロッパが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月31日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,928千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
356,815千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 268,088千円
固定資産 326,021
資産合計 594,109
流動負債 105,883
固定負債 25,192
負債合計 131,076
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。)を通じて、Phabrix Limited(以下「Phabrix社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phabrix Limited
事業の内容 計測器の開発・製造および販売
(2)企業結合を行った主な理由
Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。
(3)企業結合日
2019年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のリーダー・ヨーロッパが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月31日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(注) | 現金 | 5,976千ポンド |
| 取得原価 | 5,976千ポンド |
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,928千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
356,815千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 268,088千円
固定資産 326,021
資産合計 594,109
流動負債 105,883
固定負債 25,192
負債合計 131,076
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。