建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 7年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 13:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	新本社建物	3,482百万円
	滋賀(水口)工場	社員寮建物	281百万円
構築物	本社	新本社駐車場等構築物	427百万円
機械装置	岡山工場	製品モデルチェンジに伴う機器の導入	678百万円
工具器具備品	本社	新本社備品等	186百万円
	岡山工場	製品モデルチェンジに伴う金型等の導入	235百万円
土地	本社	新本社用地	1,050百万円
	千葉支店	事務所用地	216百万円
	滋賀(水口)工場	社員寮用地	157百万円
建設仮勘定	東京社員寮	社員寮用地及び建物	422百万円
	東京浅草橋事務所	事務所用地	275百万円

2020/06/29 13:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失は次のとおりであります。

場所	用途	種類	その他
旧本社(大阪府西淀川区)	事務所	建物	本社移転のため取壊
旧本社(大阪府西淀川区)	事務所	構築物	本社移転のため取壊

フクシマガリレイ㈱の本社移転に伴い、旧本社建物等について当連結会計年度において取壊しが決定したため、当該資産の帳簿価額52百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物50百万円、構築物0.1百万円、器具備品1百万円となっております。

2020/06/29 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は293億円3千9百万円(前連結会計年度は262億円)となり、31億3千9百万円増加しました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が増加したことによるものです。
(流動負債)

2020/06/29 13:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 13:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 7年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 13:20