不二電機工業(6654)の電子記録債権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2014年1月31日
- 1億2273万
- 2014年4月30日 -9.61%
- 1億1093万
- 2014年7月31日 -2.32%
- 1億835万
- 2014年10月31日 +20.84%
- 1億3093万
- 2015年1月31日 +56.53%
- 2億496万
- 2015年4月30日 -21.77%
- 1億6034万
- 2015年7月31日 -10.28%
- 1億4385万
- 2015年10月31日 +20.45%
- 1億7326万
- 2016年1月31日 +13.99%
- 1億9750万
- 2016年4月30日 -5.11%
- 1億8742万
- 2016年7月31日 +1.51%
- 1億9025万
- 2016年10月31日 +18.34%
- 2億2514万
- 2017年1月31日 +23.05%
- 2億7703万
- 2017年4月30日 +19.49%
- 3億3103万
- 2017年7月31日 -4.7%
- 3億1548万
- 2017年10月31日 -16.54%
- 2億6330万
- 2018年1月31日 +9.56%
- 2億8848万
- 2018年4月30日 +9.71%
- 3億1649万
- 2018年7月31日 -2.87%
- 3億741万
- 2018年10月31日 -4.36%
- 2億9402万
- 2019年1月31日 +7.77%
- 3億1687万
- 2019年4月30日 +1.2%
- 3億2069万
- 2019年7月31日 -7.84%
- 2億9555万
- 2019年10月31日 +2.63%
- 3億332万
- 2020年1月31日 +3.94%
- 3億1527万
- 2020年4月30日 -10.17%
- 2億8321万
- 2020年7月31日 -8.81%
- 2億5825万
- 2020年10月31日 +21.96%
- 3億1498万
- 2021年1月31日 +1.12%
- 3億1852万
- 2021年4月30日 -3.71%
- 3億671万
- 2021年7月31日 +9.94%
- 3億3721万
- 2021年10月31日 -1.69%
- 3億3150万
- 2022年1月31日 -5.89%
- 3億1198万
- 2022年4月30日 +6.41%
- 3億3199万
- 2022年7月31日 +3.09%
- 3億4225万
- 2022年10月31日 -10.5%
- 3億631万
- 2023年1月31日 +5.42%
- 3億2292万
- 2023年4月30日 +3.31%
- 3億3362万
- 2023年7月31日 -11.48%
- 2億9533万
- 2023年10月31日 -3.57%
- 2億8478万
- 2024年1月31日 +9.56%
- 3億1199万
- 2024年4月30日 +15.93%
- 3億6168万
- 2024年7月31日 -7.62%
- 3億3413万
- 2024年10月31日 -13.31%
- 2億8966万
- 2025年1月31日 +17.65%
- 3億4079万
- 2025年4月30日 -7.84%
- 3億1406万
- 2025年7月31日 +3.61%
- 3億2539万
- 2025年10月31日 +7.09%
- 3億4847万
- 2026年1月31日 -7.58%
- 3億2208万
- 2026年4月30日 -52.1%
- 1億5428万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注)期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、2026年2月期日の金額には期末日電子記録債権9,159千円が含まれております。2026/04/21 9:14
d.売掛金 - #2 期末日満期手形の会計処理
- ※1.期末日満期手形2026/04/21 9:14
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ① 信用リスク(取引相手先の契約不履行リスク)2026/04/21 9:14
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。