(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	949,507	1,939,602	2,922,290	4,001,989
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	123,098	301,186	439,942	605,595

2016/04/27 9:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 業績等の概要

今後も、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や原油価格の低迷、中国経済の減速など、景気後退のリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった太陽光発電向け遮断端子台は減少しましたが、米国向け鉄道車両用表示灯の新規採用のほか、電力向け配電自動化子局用スイッチや重電向けアナンシェータリレーなどが増加したことから、当事業年度の売上高は4,001百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、人件費等の経費の増加を吸収したことから、営業利益は605百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は630百万円(前年同期比23.7%増)、当期純利益は399百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった太陽光発電向け遮断端子台は減少しましたが、米国向け鉄道車両用表示灯の新規採用のほか、電力向け配電自動化子局用スイッチや重電向けアナンシェータリレーなどが増加したことから、売上高は前事業年度に比べ6.6%増の4,001百万円となりました。製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.9%、接続機器40.3%、表示灯・表示器17.4%、電子応用機器15.4%となっております。

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#5 配当政策（連結）

国内経済情勢は、日本銀行による継続的な金融緩和政策や個人消費に底堅い動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は1株当たり17円(中間配当15円を実施)となり、年間配当は前事業年度に比べ2円増配の32円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は50.5%、純資産配当率1.9%となりました。

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