有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、日本銀行による継続的な金融緩和政策や個人消費に底堅い動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は1株当たり17円(中間配当15円を実施)となり、年間配当は前事業年度に比べ2円増配の32円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は50.5%、純資産配当率1.9%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年9月3日 取締役会決議	94,472	15.00
平成28年4月26日 定時株主総会決議	107,068	17.00