有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出、生産活動が持ち直し、好調な企業収益を背景に株高が進行するなど、緩やかな回復基調が続きました。
今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や円高リスクの懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、当事業年度の売上高は3,899百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、みなみ草津工場増築に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は290百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益は311百万円(前年同期比33.3%減)、当期純利益は242百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
国内外の受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが好調でしたが、鉄道車両用切替スイッチが減少したほか、配電自動化子局用スイッチも低調であったことから、売上高は1,032百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(接続機器)
受変電設備向けに試験用端子が増加したほか、主力の端子台や角形コネクタ、サージアブソーバ端子台も堅調であったことから、売上高は1,527百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用扉開閉表示灯や国内の受変電設備向けにLED表示灯が好調でしたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は588百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットが増加しましたが、受変電設備向けのアナンシェータリレーやキープリレーが減少したことから、売上高は559百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(仕入販売)
太陽光発電向け接続箱が増加したことから、売上高は192百万円(前年同期比1,095.6%増)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、当事業年度末には714百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、516百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費300百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、売上債権の増加70百万円及び法人税等の支払額92百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、345百万円(前年同期は323百万円の増加)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円(同払戻による収入との純額)、有価証券の償還による収入500百万円及びみなみ草津工場増築工事や金型投資を含む有形固定資産の取得による支出438百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、218百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。