有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、10,986百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加451百万円、売掛金の増加82百万円、有価証券の減少501百万円、建物の増加950百万円及び建設仮勘定の減少781百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、690百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加54百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、10,295百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円及び繰越利益剰余金の減少45百万円等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、売上高は前事業年度に比べ3.4%増の3,899百万円となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.5%、接続機器39.2%、表示灯・表示器15.1%、電子応用機器14.3%、仕入販売4.9%となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、233百万円増加し、2,581百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.9ポイント増加の66.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて50百万円増加し、1,027百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の26.3%となっております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度と同様の25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息2百万円、株式の保有による受取配当金11百万円及び助成金収入4百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度に比べて1百万円増加し、3百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損2百万円等となっております。
④ 特別利益
特別利益は、前事業年度に比べて83百万円増加し、83百万円となりました。その内容は、投資有価証券売却益63百万円及び土地売却益20百万円となっております。
⑤ 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて20百万円増加し、48百万円となりました。主なものは厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円等となっております。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて61百万円減少し、242百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績に重要な影響を与える場合があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローで、前事業年度より30百万円多い516百万円の資金を獲得いたしました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費300百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、売上債権の増加70百万円及び法人税等の支払額92百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロ-では、345百万円の資金を支出(前事業年度は323百万円の獲得)いたしました。
主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円(同払戻による収入との純額)、有価証券の償還による収入500百万円及びみなみ草津工場増築工事や金型投資を含む有形固定資産の取得による支出438百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロ-につきましては、前事業年度より541百万円少ない218百万円の資金を支出いたしました。
要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。
以上の資金活動の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、前事業年度末より48百万円減少し、714百万円となりました。