四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や消費税増税前の駆込み需要に伴い、個人消費や設備投資が増加しましたが、4月以降は駆込み需要の反動により個人消費が低迷し、企業における輸出や生産活動にも弱含みの状態が続きました。
今後は、駆込み需要の反動による個人消費の低迷は徐々に持ち直すと見込まれ、雇用環境の改善や堅調な企業業績などを背景に、景気は回復基調をたどると予測しております。一方、海外においては、欧州及び中近東の地政学的リスクの高まりや米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや遮断器用補助スイッチ、鉄道車両用スイッチが好調に推移したことから、当第2四半期累計期間の売上高は1,851百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面におきましては、人件費や経費が増加しましたが、売上高が前年同期を上回ったことから、営業利益は245百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は251百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益は157百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
(制御用開閉器)
太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや遮断器用補助スイッチ、鉄道車両用スイッチも好調であったことから、売上高は558百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
(接続機器)
前年好調であった断路端子台やサージアブソーバ端子台は減少しましたが、角形コネクタが増加したほか、一般産業向け端子台も堅調であったことから、売上高は735百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(表示灯・表示器)
LED式集合表示灯は堅調でしたが、前年好調であった海外の変電設備向け落下式故障表示器や電磁式表示器が低調であったことから、売上高は295百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(電子応用機器)
配電自動化子局用設定パネルは好調でしたが、前年好調であった高速鉄道変電設備向けI/Oターミナルやテレフォンリレーが低調であったことから、売上高は261百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比87百万円増加し、10,995百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円、有価証券の増加199百万円、仕掛品の増加54百万円及び投資有価証券の減少174百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比9百万円増加し、691百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加30百万円、短期借入金の減少30百万円及び退職給付引当金の増加8百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比77百万円増加し、10,304百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加59百万円及びその他有価証券評価差額金の増加16百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、562百万円(前年同四半期は522百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、119百万円(前年同期比47.8%減)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益251百万円、減価償却費94百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加69百万円、たな卸資産の増加116百万円及び法人税等の支払額96百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、76百万円(前年同期比61.0%減)となりました。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出66百万円及び無形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、127百万円(前年同期比62.7%増)となりました。要因は、短期借入金の返済のよる支出30百万円及び配当金の支払額97百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や消費税増税前の駆込み需要に伴い、個人消費や設備投資が増加しましたが、4月以降は駆込み需要の反動により個人消費が低迷し、企業における輸出や生産活動にも弱含みの状態が続きました。
今後は、駆込み需要の反動による個人消費の低迷は徐々に持ち直すと見込まれ、雇用環境の改善や堅調な企業業績などを背景に、景気は回復基調をたどると予測しております。一方、海外においては、欧州及び中近東の地政学的リスクの高まりや米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクが懸念され、依然として、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや遮断器用補助スイッチ、鉄道車両用スイッチが好調に推移したことから、当第2四半期累計期間の売上高は1,851百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面におきましては、人件費や経費が増加しましたが、売上高が前年同期を上回ったことから、営業利益は245百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は251百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益は157百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
(制御用開閉器)
太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや遮断器用補助スイッチ、鉄道車両用スイッチも好調であったことから、売上高は558百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
(接続機器)
前年好調であった断路端子台やサージアブソーバ端子台は減少しましたが、角形コネクタが増加したほか、一般産業向け端子台も堅調であったことから、売上高は735百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(表示灯・表示器)
LED式集合表示灯は堅調でしたが、前年好調であった海外の変電設備向け落下式故障表示器や電磁式表示器が低調であったことから、売上高は295百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(電子応用機器)
配電自動化子局用設定パネルは好調でしたが、前年好調であった高速鉄道変電設備向けI/Oターミナルやテレフォンリレーが低調であったことから、売上高は261百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比87百万円増加し、10,995百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円、有価証券の増加199百万円、仕掛品の増加54百万円及び投資有価証券の減少174百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比9百万円増加し、691百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加30百万円、短期借入金の減少30百万円及び退職給付引当金の増加8百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比77百万円増加し、10,304百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加59百万円及びその他有価証券評価差額金の増加16百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、562百万円(前年同四半期は522百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、119百万円(前年同期比47.8%減)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益251百万円、減価償却費94百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加69百万円、たな卸資産の増加116百万円及び法人税等の支払額96百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、76百万円(前年同期比61.0%減)となりました。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出66百万円及び無形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、127百万円(前年同期比62.7%増)となりました。要因は、短期借入金の返済のよる支出30百万円及び配当金の支払額97百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。