有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ558百万円減少し、10,835百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,551百万円、売掛金の減少218百万円、有価証券の増加501百万円、建設仮勘定の増加794百万円及び投資有価証券の減少347百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ152百万円減少し、589百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少90百万円及び未払消費税等の減少44百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ405百万円減少し、10,246百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円、自己株式の取得558百万円及びその他有価証券評価差額金の増加41百万円等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや鉄道車両用戸閉め検出スイッチが増加しましたが、受変電設備向け遮断器用補助スイッチの減少や中近東の変電設備計画の遅れにより、落下式故障表示器が低調であったことから、売上高は前事業年度に比べ5.8%減の3,769百万円となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.8%、接続機器40.1%、表示灯・表示器16.4%、電子応用機器15.7%となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少により、94百万円減少し、2,347百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて1.3ポイント増加の62.3%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて23百万円増加し、977百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて2.1ポイント増加の25.9%となっております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて1百万円減少し、25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息3百万円、株式の保有による受取配当金9百万円及び助成金収入4百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と同様の2百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、支払手数料0百万円等となっております。
④ 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて2百万円増加し、27百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて95百万円減少し、304百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績に重要な影響を与える場合があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、平成27年2月(平成28年1月期)から、平成30年1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしましたが、国内では電力会社の設備投資の抑制が継続しており、海外におきましても中近東の電力インフラ設備をはじめとする案件が低調となり、平成30年1月期における売上高の目標値を当初の5,000百万円から4,200百万円に修正しております。
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
また、海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。
このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、他社との共同開発や業務提携、M&Aも視野に入れ、今後も持続的成長を図っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローで、前事業年度より131百万円少ない485百万円の資金を獲得いたしました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益439百万円、減価償却費243百万円及び売上債権の減少額147百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額41百万円及び法人税等の支払額225百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロ-では、323百万円の資金を獲得(前事業年度は308百万円の支出)いたしました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入1,600百万円(同預入による支出との純額)、みなみ草津工場増築工事や金型投資を含む有形固定資産の取得による支出1,166百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロ-につきましては、前事業年度より561百万円多い760百万円の資金を支出いたしました。
要因は、自己株式の取得による支出559百万円及び配当金の支払額200百万円によるものであります。
以上の資金活動の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、前事業年度末より48百万円増加し、763百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や中国経済の減速など、景気後退のリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
当社が属する電力・重電機器市場は企業間競争が年々激化しており、こうした状況にあって、新製品開発と販売市場の拡大が当面の課題であると考えております。
当社では、営業と技術が組織的に一体となって、顧客ニーズの共有を図り、他社と差別化した新製品開発に取組む方針であります。
また、販売市場の拡大にあたっては、既存の顧客のみならず、商社機能を有した商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。