有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
有報資料
(1)現状の認識について
当社の主力市場である電力・重電機器業界は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、重電機メーカーは国内市場での落ち込みをカバーするため、海外のインフラ整備事業の受注獲得に向けた動きを活発にしております。
このような状況から、当社では、国内外における電力・重電機器市場をさらに深耕しながら、鉄道車両や交通信号分野をはじめとする一般産業市場においても、受注・販売強化に取組み、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。
(2)当面の課題と対処方針
当社が属する電力・重電機器市場は企業間競争が年々激化しており、こうした状況にあって、新製品開発と販売市場の拡大が当面の課題であると考えております。
当社では、営業と技術が組織的に一体となって、ユーザーニーズの共有を図り、他社と差別化した新製品開発に取組む方針であります。販売市場の拡大にあたっては、既存顧客のみならず、商社機能を有した商事部が新たな販売市場を開拓・拡大し、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。
また、生産設備の自動化や物流業務の効率化の推進に努め、さらなるコストダウンと利益率の向上に取り組んでまいります。
(3)具体的な取組状況等
新製品開発においては、これまでに培った技術要素をもとに高品質で高信頼の製品を多数開発しております。
近年では、パワー半導体を使用し、接点を用いない「半導体スイッチ」を開発いたしました。このほかにも、バリアフリー向け製品として、色弱の方も色の違いがわかる「カラーバリアフリーLED」を開発し、ユーザーニーズに沿った高い開発成果を得ております。
販売市場の拡大においては、既存顧客へのさらなる営業活動に加えて、商社機能を有した商事部を新設し、当社及び他社製品の販売活動を行い、認知度向上に努めております。
また、生産設備の自動化や合理化を目的として、生産技術部を新設し、将来的には自動機の社外販売を検討しております。
当社の主力市場である電力・重電機器業界は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、重電機メーカーは国内市場での落ち込みをカバーするため、海外のインフラ整備事業の受注獲得に向けた動きを活発にしております。
このような状況から、当社では、国内外における電力・重電機器市場をさらに深耕しながら、鉄道車両や交通信号分野をはじめとする一般産業市場においても、受注・販売強化に取組み、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。
(2)当面の課題と対処方針
当社が属する電力・重電機器市場は企業間競争が年々激化しており、こうした状況にあって、新製品開発と販売市場の拡大が当面の課題であると考えております。
当社では、営業と技術が組織的に一体となって、ユーザーニーズの共有を図り、他社と差別化した新製品開発に取組む方針であります。販売市場の拡大にあたっては、既存顧客のみならず、商社機能を有した商事部が新たな販売市場を開拓・拡大し、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。
また、生産設備の自動化や物流業務の効率化の推進に努め、さらなるコストダウンと利益率の向上に取り組んでまいります。
(3)具体的な取組状況等
新製品開発においては、これまでに培った技術要素をもとに高品質で高信頼の製品を多数開発しております。
近年では、パワー半導体を使用し、接点を用いない「半導体スイッチ」を開発いたしました。このほかにも、バリアフリー向け製品として、色弱の方も色の違いがわかる「カラーバリアフリーLED」を開発し、ユーザーニーズに沿った高い開発成果を得ております。
販売市場の拡大においては、既存顧客へのさらなる営業活動に加えて、商社機能を有した商事部を新設し、当社及び他社製品の販売活動を行い、認知度向上に努めております。
また、生産設備の自動化や合理化を目的として、生産技術部を新設し、将来的には自動機の社外販売を検討しております。