有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(1)現状の認識について
わが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や成長戦略に基づく経済政策により円安・株高が進行し、雇用環境や企業業績などの改善を受けて、景気の回復基調が続くと予測しておりますが、平成26年4月からの消費税増税に伴う個人消費の低迷が景気の腰折れリスクとして懸念されております。また、海外においては、欧州金融不安や米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクが懸念されております。
(2)当面の課題と対処方針
市場における競争は年々激化しており、こうした状況にあって、経営計画を達成するためには、品質(Q)、価格(C)、納期(D)、サービス(S)の向上及び人材育成が経営上の重要課題と考えております。
(3)具体的な取組状況等
具体的には、草津製作所、新旭工場及びみなみ草津工場の3工場で最適生産体制を確立して、高品質、低価格の製品を、短納期で供給できるよう努めてまいります。また、技術者をはじめとする優秀な人材の確保に積極的に取り組んで、新製品開発のスピードアップを更に強化するとともに、社内外の教育を充実させ人材育成に努めてまいります。