有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
(2)経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年2月(2019年1月期)から、2021年1月期に売上高5,000百万円を目標とした3ヵ年の中期経営計画がスタートいたしましたが、全域停電に至った地震、台風等の自然災害や2020年の発送電分離に起因する電力会社の設備投資の抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動の停滞により、2019年1月期から2021年1月期における3ヵ年の中期経営計画の売上高は、いずれも未達となりました。
(%表示は、対2018年1月期増減率)

	2018年1月期	2019年1月期	2020年1月期	2021年1月期
売上高(百万円)	3,899	3,909(0.2%)	3,944(1.2%)	3,659(△6.1%)

当社では、6年後の2027年1月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年2月(2022年1月期)から、2024年1月期に売上高4,500百万円を目標とする3ヵ年の中期経営計画(フェーズ1)がスタートいたしました。
(%表示は、対2021年1月期増減率)

	2021年1月期	2022年1月期	2023年1月期	2024年1月期
売上高(百万円)	3,659	3,900(6.6%)	4,150(13.4%)	4,500(23.0%)

3ヵ年の中期経営計画(フェーズ1)の売上高を達成するために、以下の施策を展開してまいります。
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた販売強化、鉄道車両市場の開拓では、既存・新車両向け製品の販売強化に引き続き努めるとともに、新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、M3(エムキューブ)エンジニアリング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4)経営環境
当社の主力市場である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネルギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネルギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、その事業環境は大きく変化しており、当社では、収益力の強化とコスト改善が今後の課題であると認識しております。
収益力の強化については、重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売やM3エンジニアリング部による装置販売を推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
また、国内市場のみならず、東南アジアや中近東地域を中心に、販売網の強化に努め、海外仕様に特化した付加価値の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や一層の業務のデジタル化を推進し、コスト競争力を高めてまいります。