有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1953(昭和28)年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
(2)経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年(平成30年)2月(2019年1月期)から、2021年(平成33年)1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしました。
(%表示は、対2018年1月期増減率)

	2018年1月期 (平成30年1月期)	2019年1月期 (平成31年1月期)	2020年1月期 (平成32年1月期)	2021年1月期 (平成33年1月期)
売上高(百万円)	3,899	4,300(10.3%)	4,600(18.0%)	5,000(28.2%)

重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、海外仕様に特化した新製品の開発を強化し、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。
このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
また、他社との共同開発や業務提携、M&Aも視野に入れ、今後も持続的成長を図っていく所存であります。
(3)目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
なお、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4%(対目標数値比52.0%減)、41円18銭(対目標数値比48.5%減)となりました。
(4)経営環境
当社の主力市場である電力・重電機器業界は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では、国内外における電力・重電機器市場をさらに深耕しながら、鉄道車両や交通信号分野をはじめとする一般産業市場においても、受注・販売強化に取組み、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。
また、他社と差別化する新製品開発のほか、生産設備の自動化や物流業務の効率化の推進に努め、さらなるコストダウンと利益率の向上に取り組んでまいります。