有価証券報告書-第66期(2023/02/01-2024/01/31)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50%とし、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、個人消費が持ち直し、企業における収益が改善し、生産活動にも持ち直しの動きがみられましたが、国内における物価上昇や海外における地政学的リスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、テレフォンリレーやI/Oターミナルが増加したことから、売上高は3,723百万円(前年同期比0.4%増)となり、利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は399百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は425百万円(前年同期比13.7%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益104百万円を計上したことから、349百万円(前年同期比33.3%増)と前年同期に比べ、増収増益となりました。
また、当社が昨年をもちまして、創業70周年を迎えたことを考慮し、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)の普通配当に創業70周年記念配当3円を加え、年間配当35円を実施することを決定いたしました。
以上から、当事業年度の配当性向は55.5%、純資産配当率は1.9%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2023年9月5日	88,821	16.00
取締役会決議
2024年4月24日	105,476	19.00
定時株主総会決議