有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、日本銀行による金融緩和政策や消費税増税前の駆込み需要に伴い、個人消費や設備投資が増加しましたが、4月以降は駆込み需要の反動により個人消費が低迷し、企業における輸出や生産活動にも弱含みの状態が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を進めた結果、前年に好調であった海外の変電設備向け落下式故障表示器は減少しましたが、太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや補助スイッチなどが好調に推移したことから、増収増益となりました。
また、昨年をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。この結果、当事業年度の期末配当は1株当たり13円50銭(中間配当13円50銭を実施)の普通配当に東証一部指定記念配当3円を加え、年間配当30円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は59.4%、純資産配当率1.8%となりました。
4.内部留保金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年9月4日 取締役会決議	85,024	13.50
平成27年4月23日 定時株主総会決議	103,919	16.50