有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、前半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込みましたが、後半においては、個人消費や企業における輸出、生産活動に一部持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、重電機器及び一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計画変更及び海外市場での経済活動の停滞により、当事業年度の売上高及び当期純利益はともに前年同期を下回りましたが、株主の皆様へ長期安定的に利益配分することを重視し、当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)といたしました。これにより、年間配当を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は91.0%、純資産配当率は1.8%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年9月3日	94,884	16.00
取締役会決議
2021年4月27日	91,537	16.00
定時株主総会決議