有価証券報告書-第65期(2022/02/01-2023/01/31)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50%とし、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や国内の物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器や一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチや試験用端子が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は3,707百万円(前年同期比0.4%減)となり、前年同期を下回りましたが、利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、当期純利益は前年同期を上回りました。
当事業年度は前年同期と比べて減収増益となりましたが、当社では、株主の皆様へ長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としていることから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)といたしました。これにより、年間配当を32円と決定いたしました。
以上から、当事業年度の配当性向は68.4%、純資産配当率は1.7%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年9月6日	88,753	16.00
取締役会決議
2023年4月27日	88,761	16.00
定時株主総会決議