有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)

1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50%とし、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。
今後は雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、国内における継続的な物価上昇、海外における地政学リスクや金利水準の高止まりなどが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国
を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やI/Oタ
ーミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し
たことから、営業利益は302百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益は346百万円(前年同期比18.5%減)となり
ました。当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円(前年同期比31.3%減)と前事業年度に比べ、増収減益となりました。
以上から、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)の普通配当とし、年間配当32円を実施することを決定いたしました。
その結果、当事業年度の配当性向は72.8%、純資産配当率は1.7%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2024年9月3日	88,897	16.00
取締役会決議
2025年4月24日	85,698	16.00
定時株主総会決議