有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行リスク)
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。
② 市場リスク(市場価格変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク(資金調達リスク)
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2).参照)。
前事業年度(平成27年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,804,037	4,804,037	-
(2) 受取手形	167,127	167,127	-
(3) 電子記録債権	204,963	204,963	-
(4) 売掛金	1,206,112	1,206,112	-
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,112,012	1,112,012
資産計	7,494,253	7,494,253	-
(6) 買掛金	109,626	109,626	-
(7) 短期借入金	150,000	150,000	-
(8) 未払法人税等	118,058	118,058	-
負債計	377,685	377,685	-
デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(平成28年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,015,018	5,015,018	-
(2) 受取手形	144,363	144,363	-
(3) 電子記録債権	197,508	197,508	-
(4) 売掛金	1,274,553	1,274,553	-
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,148,999	1,148,999	-
資産計	7,780,442	7,780,442	-
(6) 買掛金	111,941	111,941	-
(7) 短期借入金	150,000	150,000	-
(8) 未払法人税等	124,754	124,754	-
負債計	386,695	386,695	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
非上場株式	2,000	2,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,804,037	-	-	-
受取手形	167,127	-	-	-
電子記録債権	204,963	-	-	-
売掛金	1,206,112	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	200,000	500,000	-	-
合計	6,582,241	500,000	-	-

当事業年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	5,015,018	-	-	-
受取手形	144,363	-	-	-
電子記録債権	197,508	-	-	-
売掛金	1,274,553	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	-	700,000	-	-
合計	6,631,442	700,000	-	-