(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	905,882	1,890,239	2,806,727	3,769,932
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	69,701	217,726	336,635	439,885

2017/04/27 10:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2017/04/27 10:03

#3 業績等の概要

今後も、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や中国経済の減速など、景気後退のリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや鉄道車両用戸閉め検出スイッチが増加しましたが、受変電設備向け遮断器用補助スイッチの減少や中近東の変電設備計画の遅れにより、落下式故障表示器が低調であったことから、当事業年度の売上高は3,769百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことに加え、人件費等の経費が増加したことから、営業利益は444百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は467百万円(前年同期比25.9%減)、当期純利益は304百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

2017/04/27 10:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや鉄道車両用戸閉め検出スイッチが増加しましたが、受変電設備向け遮断器用補助スイッチの減少や中近東の変電設備計画の遅れにより、落下式故障表示器が低調であったことから、売上高は前事業年度に比べ5.8%減の3,769百万円となりました。

2017/04/27 10:03

#5 配当政策（連結）

国内経済情勢は、年前半は日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行しましたが、年後半では米国の経済政策の期待感や企業における輸出や生産活動の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)となり、年間配当は32円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は63.5%、純資産配当率1.8%となりました。

2017/04/27 10:03