純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/04/25 9:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、690百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加54百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、10,295百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円及び繰越利益剰余金の減少45百万円等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析

2018/04/25 9:27

#3 配当政策（連結）

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)となり、年間配当は32円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は77.7%、純資産配当率1.8%となりました。
4.内部留保資金についての考え方

2018/04/25 9:27

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成29年1月31日)	当事業年度末(平成30年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,246,138	10,295,232
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,946	24,673
(うち新株予約権(千円))	(19,946)	(24,673)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。

2018/04/25 9:27