(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	951,758	1,896,576	2,827,649	3,899,612
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	112,507	168,307	259,852	346,720

2018/04/25 9:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 業績等の概要

今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や円高リスクの懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、当事業年度の売上高は3,899百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、みなみ草津工場増築に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は290百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益は311百万円(前年同期比33.3%減)、当期純利益は242百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(%表示は、対2018年1月期増減率)

	2018年1月期(平成30年1月期)	2019年1月期(平成31年1月期)	2020年1月期(平成32年1月期)	2021年1月期(平成33年1月期)
売上高(百万円)	3,899	4,300(10.3%)	4,600(18.0%)	5,000(28.2%)

重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、海外仕様に特化した新製品の開発を強化し、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで、「売上高」に含めておりました「商品売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた16,082千円は、「商品売上高」として組み替えております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用表示灯や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが好調であったことから、売上高は前事業年度に比べ3.4%増の3,899百万円となりました。

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#7 配当政策（連結）

国内経済情勢は、年前半は日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行しましたが、年後半では米国の経済政策の期待感や企業における輸出や生産活動の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、売上高が当初予算をやや下回りましたが、利益面におきましては、経費節減等により当初予算を上回ったことから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)となり、年間配当は32円を実施することを決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は77.7%、純資産配当率1.8%となりました。

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