建物(純額)
個別
- 2018年1月31日
- 19億9865万
- 2019年1月31日 -4.24%
- 19億1384万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。2019/04/25 9:37
3.東京営業所は、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/04/25 9:37 - #3 固定資産除却損の注記
- ※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2019/04/25 9:37
前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日) 建物 -千円 1,464千円 機械及び装置 19 12 - #4 担保に供している資産の注記
- (担保に供している資産)2019/04/25 9:37
(上記に対応する債務金額)前事業年度(平成30年1月31日) 当事業年度(平成31年1月31日) 建物 145,136千円 146,751千円 土地 7,828 7,828
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2019/04/25 9:37
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の状況2019/04/25 9:37
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、11,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加365百万円、売掛金の減少91百万円、投資有価証券の減少81百万円及び建物の減少84百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加96百万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/04/25 9:37
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。